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不動産仲介業の現状と廃業率から知る、物件仕入れの重要性

この記事を読むのにかかる時間:2分

この記事のまとめ(目次)

・不動産仲介業における仕入れの現状
基本レインズなどから入手しますが、限界があります。取引実績のある売主など、紹介で物件情報を入手しています(>>さらに詳しく

・不動産仲介業での仕入れ情報不足=廃業リスク
首都圏の不動産仲介業は競争が激しく、物件情報の仕入れ、確保が特に重要です。(>>さらに詳しく

・新規の不動産物件を仕入れるコツは「トレンド&先読み力!」
再開発やテーマパークの建設、大学の都心部移転など、トレンドを「先読み」した行動が必要です。(>>さらに詳しく

不動産仲介業の生命線といえば、「新規物件の確保」といっても過言ではありません。ところが現実は厳しく、汗水を流しながら「新規物件の開拓に苦戦している」という営業マンも多いのではないでしょうか。そこで、現役の仲介営業マンの声を抜粋し、独自性の無さ、スピード感のない仕入れにより想定される不動産業界の廃業率にも着目。それを踏まえたうえで、現代のトレンドに見る、不動産仲介業の物件情報仕入れの重要性を紹介します。

不動産仲介業における仕入れの現状

不動産仲介業の経営は「仲介手数料」により成り立っています。物件情報をいかに早く売れる物件を仕入れられるかが鍵を握ります。しかし、そう簡単にいかないのが現実のようです。仕入れの現状を現役の不動産営業マンに語ってもらったので、抜粋してお伝えします。

現実は足を使った地道な売主探し

siire1.jpg物件情報を入手する際に、不動産流通標準情報システム(レインズ)などが基本ですが、レインズだけでは限界があります。人気エリアや駅近の物件は、掲載数が少ない傾向があります。そうすると、残された手段は「足を使った地道な売主探し」ということになります。とはいえ、やみくもに歩くわけにもいかないため、同じ地域で交流の深い同業者の協力を得たり、取引実績のあるオーナーから新しい売主を紹介してもらったりしているのが現状です。いずれにせよ、たくさんの仕入れ先を見つけるに越したことはありませんが、まずは目の前の新規物件獲得に全力を注ぐ、というのが営業マンの本音かもしれません。

不動産仲介業での物件情報不足は、廃業リスク

不動産仲介業は、比較的低資本で始められ、参入障壁が低いので開業へのハードルが低いですが、首都圏における不動産仲介業の廃業率を見れば、深刻な状況であることは否めません。競合が多い中での他社との差別化が必須となります。

首都圏の不動産仲介業社だけで全国の半数近くを占める

siire2.jpg国土交通省が平成28年に公表した「不動産業に関するデータ集」によると、全国の宅地建物取引業者数(大臣・知事免許を含めた法人数)は106,494社です。このうち、東京都は23,536社と最多で、全国の約20%以上を占めています。また、東京都をはじめ関東7県を含めた首都圏の総数は46,133社で、その全国割合は約43.3%にもなります。つまり、首都圏の不動産仲介業社だけで全国の半数近くを占めていることになります。

首都圏は不動産仲介業社の廃業率も高い

国土交通省が平成28年に公表した同データによると、全国の宅地建物取引業者の廃業数は4,009社です。都道府県別では東京都が最多(717社)を記録し、全国の約17.9%を占めています。また、首都圏の総数は1,501社で、その全国割合は約37.4%です。

首都圏の不動産仲介業は競争が激しい

2つのデータの共通点は、東京都をはじめとする首都圏での競争率は激しい、ということです。物件情報の仕入れがうまくできなければ競争から脱落し、行き着く果てには廃業が待ち受けているのが現状です。

新規の不動産物件を仕入れるコツは「トレンド&先読み力!」

不動産仲介業社の大半が、普段からレインズを使うので、レインズには掲載されていない人気物件を獲得する、というのもひとつの手です。ところが、駅近や築年数が浅い物件は競争率も高くなり、確保できるかどうかという点でいえば確実性に欠けます。そうしたときに役立つのが「トレンド」です。

トレンドに欠かせない高いアンテナ!

不動産業界に限らず、アンテナを高く張り巡らせることは、トレンド収集、経営の持続における有力な手段です。例えば、政府は2020年の東京五輪開催に向け、インバウンドを強化中です。そうすると、外国人観光客がどこに泊まり、どこで買い物をするか、ということが不動産仲介業としての着眼点になります。宿泊施設では安価な宿泊料で泊まれる台東区が話題になり、買い物では免税店がある地域周辺での宿泊利用が注目されました。

先読み力で勝負する!

siire3.jpg先ほど紹介したケースは、もはや過去のトレンドなので「次なる先読み力」が必要です。収益を狙いやすいトレンドとしては、「地域活性化」と「衰退」という両極の考え方が挙げられます。地域活性化の一環として、再開発やテーマパークの建設、大手企業の誘致を狙っている地方自治体も存在するので、その周辺の地価をリサーチするのも一手です。また、地方都市の人口減少に伴い、大学のキャンパスを都心部に移転させる計画がある、というのも現代の傾向といえます。移転後は、キャンパス周辺のワンルーム賃貸の需要が見込まれるため、競争が激化する前に物件を押さえておくことがポイントになるでしょう。

まとめ

不動産仲介業にとって、不動産物件情報の仕入れは、経営を続けるために重要な業務です。日頃から、世の中のニーズにアンテナを張ったり、新たな物件情報の仕入れ先を開拓したりと、他社より早く効率的に物件情報を仕入れ、お客様のニーズに柔軟に応えられることが大切です。レインズ以外にも、物件情報を仕入れられるWebサービスもあるので、物件収集時にぜひ活用してみてはいかがでしょうか。


参考:

著者プロフィール

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業プロ株式会社 広報担当
首都圏をメインに、不動産物件情報(新築戸建・土地)を収集から成約まで一元管理。不動産会社向け会員制サイト『業プロ』を運営しています。速く!大量に!正確に!毎日、最新の物件情報をお届けしています。